よくある質問

事務所に関すること

Q1 弁護士に相談していることを周囲に知られたくありません。

A1 弁護士は守秘義務という弁護士法上の義務を負っています。これは相談の内容を他に漏らしてはならないというものです。また、当事務所では、個人情報保護法をはじめとする各種法令を遵守した上で、皆さまの大切な情報が絶対に外に漏れない最善の注意を払っていますので、どうぞご安心下さい。

 

Q2 費用を今すぐに用意できません。後払いでもよいですか?

A2 借金の相談時点では、費用を用意する余裕がないというご相談を多くお受けします。当事務所では債務整理完了後の後払いでも対応していますので何なりとお申し出下さい。

 

Q3 電話だけでの相談は可能ですか?

A3 弁護士はご相談者と直接お会いして相談を受けなければならない決まりがあります。恐れ入りますが、当事務所にお越しいただきご相談ください。無料相談の際、無理に契約を進めるなどといったことは一切ありませんので、ご安心ください。

 

債務整理に関すること

Q1 弁護士に依頼をすると本当に取り立てはとまるのですか?

A1 取立て、催促は止まります。弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付すると、貸金業者は直接取立て行為を行うことが法律で禁止されています。ただし、ヤミ金業者の場合は取立てが止まらない場合もありますので、そういった際はすぐに弁護士にご相談ください。

 

Q2 債務整理相談をするにあたって、弁護士と司法書士どちらに相談するべきですか?

A2 弁護士は、「訴訟事件、非訟事件・・・その他一般の法律事務」(弁護士法第3条第1項)を行うことを職務としているので、 すべての債務整理手続きについて依頼者の代理人として債権者と交渉することができます。一方、簡裁訴訟代理関係業務につき法務大臣の認定を受けた司法書士は、 簡易裁判所管轄となる訴額140万円以下の民事紛争に関して代理することができますので、この代理権に基づき任意整理を行うことが可能です。 しかし、地方裁判所の専属管轄事件である自己破産及び個人再生については代理人になることはできないため、本人による申立てという形式をとり、司法書士は書類作成を援助していくという方法がとられています。借金の総額が140万円を超えるような場合は、まずは弁護士に相談た方がよろしいかと思います。

 

Q3 貸金業者から訴状が届いたのですが、どうするべきでしょうか

A3 そのまま放置してしまうと、欠席裁判がなされ財産や給与の差し押さえがされます。

訴状が届いた場合は、すみやかに当事務所にご相談下さい。

初回無料/土日応相談/個別対応 過払い金の返還・借金問題に関するご相談は無料です。 まずはお気軽にお問い合わせください。0120-331-348 受付時間 平日 9:00?17:30 夜間 18:00?20:00 土曜日 10:00?16:00 弁護士法人鷹匠法律事務所  静岡駅徒歩7分 ご相談の流れ