法人の破産を弁護士に相談するメリット

①経営者やご家族への直接の請求、取立行為はストップする

弁護士が破産手続を受任した場合、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し、営業所などに張り紙をするなどして、財産を保全することになります。弁護士が受任することにより、債権者が平等に取り扱われることとなるため、債権者の対応は冷静になるのが一般的です。混乱を未然に防ぎ、適正な処理が可能になるのです。
 

②権利を最大限保護することができる

従業員の方の給料や退職金などの労働債権を先に確保したり、経営者の財産のうち、一部を「自由財産拡張」として破産財団から除外し、経営者に残すことにより、権利を最大限保護することができます。
 

法人破産をお考えの皆様へ

会社の倒産手続を考える場合、選べる選択肢は破産だけではありません任意整理や民事再生、会社更生などがあり、この手続を選択した場合、会社の経営続行は可能になります。
 
どの手続を選択することができるかは、その会社の負債の額や経営形態で異なり、一概には言えません。ただし、どのような手続を選択するにしろ、債権者や裁判所のやり取りを行う際には、法律の専門知識が必ず必要となるので、弁護士に依頼されることをお勧めいたします。会社の倒産手続を行うには、経営状況や、今後の事業計画などの情報を弁護士が把握し、総合的に判断する必要があるからです。
 
当事務所では相談料金は無料にてご相談をうけたまわっています。少しでも不安なことがございましたら当事務所の無料相談をご活用下さい。
 

法人破産について

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