法人破産について

 

法人破産とは

法人破産とは、債務超過であったり、債務返済ができなくなったりした会社に対して、裁判所の破産手続開始決定により、破産管財人を選任し、破産管財人の管理のもと財産を処分し、税金や賃金等の優先的債務を返済し、余った資産を残りの債権者に配当することで、債務を清算する手続きです。
メリット

靏岡弁護士

破産できるのはどんなときか

会社が破産をすることができるのは大きく、以下の2つの状況から判断して、債務者がその債務を完済できないと推測される状態にあることです。
 
① 支払い不能
② 債務超過

このような破産原因があると認められれば、裁判所は破産宣告をし、同時に債務者は破産者となります。破産者が会社(法人)である場合には、原則として破産宣告とともに解散し、破産による清算が終了すれば法人格そのものが消滅します。
 
会社が破産の手続きを行うと、会社が所有している財産はすべて現金化され、債権者に配当されることになります。債権者からしてみれば、いくら配当を受ける権利があるからといって、すべての債権を回収できると保証されるわけではありませんので、経済的に非常に不安定な状態になってしまうことは間違いありません。破産というのは、当たり前のことですが、手続きを行う会社だけではなく、取引先やお金を貸した債権者にも大きな経済的ダメージを与えるものなのです。
 

支払いが不能と認められる場合

支払い不能の状態とは、会社が持っている財産、技能、会社としての信用や労力など、そのどれによっても、決められた期日まで債務を弁済することができない状態を指します。今お金がない状態だからといって支払い不能の状態ではありません。約束の期日までに支払いはできなくても、会社の売上が伸びており今後返済できる見込みがある場合などは、支払不能の状態にあるとはいえません。債務の全てあるいは大部分を弁済できず、さらに長期間に渡って弁済できないような状態を“支払い不能”と判断されることとなります。破産法では、以下のような事態が見られる場合は支払不能の状態にあるものと推定する、というルールを設けています。
 
・手形の不渡り
・会社が債権者に支払不能であることを通知する
 

債務超過であると認められる場合

債務超過の場合とは、会社が所有する全ての財産を処分しても、債務を完済することができない状態のことを指します。
 
つまり、会社が銀行から、仮に3億円の借入れをしている際に、その時の会社の所有する財産(現金、預金、建物、土地、設備など)を全て合わせて2億円の価値しかない場合は、全て現金化しても完済はできませんので債務超過の状態にあると判断されることになります。
ただし、決算上赤字であっても経営を続けている会社は多く、決算上赤字であればすべての会社に破産原因があるということになるわけではありません。なお、債務超過を理由に破産を行うことができるのは、株式会社、有限会社、合同会社のみとなります。
 

法人破産をお考えの経営者の方へ

以上、法人破産について簡単にご説明いたしましたが、もしかしたら「会社を破産させるには複雑な手続きが必要かどうか結局わからない」など、まだまだ不透明な部分があることと思います。会社の倒産手続きを考える場合、選べる選択肢は破産だけではありません任意整理や民事再生、会社更生などで会社の経営を続けることができる可能性があります。
 
ただし、どの手続きを選択することができるかは、その時々の状況によって変化するため一概には言えません。
 
実際のところ、会社の倒産手続きを進めていくになった場合は、どの手続きを選択するにしろ、債権者や裁判所のやり取りを行う際には、法律の専門知識が必ず必要となるので、弁護士に依頼されることをお勧めいたします。会社の倒産手続きを行うには、経営状況や、今後の事業計画などの情報を弁護士が把握し、総合的に判断する必要があるのです。
 
当事務所では相談料金は無料にてご相談をうけたまわっています。少しでも不安なことがありましたら当事務所の無料相談をご活用下さい。
 

法人破産を弁護士に依頼するメリットとは?

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