利息制限法

元金と上限利率

利息制限法では上限利率を以下のように定め、それ以上の利息をとった場合民事上無効だとしています。

元金が10万円未満・・・年20%
元金が10万円以上100万円未満・・・年18%
元金が100万円以上・・・年15%

サラ金やクレジット会社が今までに利息制限法の上限利率を守らなかったのは何故でしょうか。
それは出資法を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても、出資法の利率に違反しない限り、刑事上罰せられることがなかったからです。

この結果、民事上は無効であるが、出資法上は罰せられないという灰色の部分(グレーゾーン)が生じ、サラ金やクレジット会社はこの部分で貸付をしていたからです。

こんな方は是非過払返還請求を

過払金が発生するかどうかはケースバイケースで一概に何年以上取引があれば必ず過払金が発生するとはいえませんが、一般的には6,7年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性が相当高いといえます。

2010年(平成にすると22年)6月18日以前は多くの業者が利息制限法以上の利息をとっていましたので、借入れの開始時期が平成22年6月以前であって、しかも、6.7年以上の借入金があればほとんどといっていい位、過払い金になることも当然ありえます。

過払返還請求の手続の流れ

(1)委任契約締結後ただちに債権者に受任通知書を発送
弁護士からの通知が届けば、請求が止まります。

(2)債権の調査
弁護士がこれまでの取引経過を取り寄せます。

(3)債務額の確定 
 まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)

(4)引き直し計算
過払金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。

(5)交渉が成立
和解書を作成し過払金の返還を受けます。

交渉がまとまらない場合は、過払金返還請求訴訟を起こします。

訴訟になってもほとんどの場合、書面による審理が主体で、あなたが裁判所に出かける必要はありません。


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