免責許可の決定

 免責許可が決定されるまで

破産手続開始決定がされると、免責審尋の手続免責してはいけない事情・理由がないか審査することです。)に入ります。
免責してはいけない事情、すなわち、免責不許可事由に該当しなければ免責許可が決定されます。免責許可決定がなされた2週間以内に債権者から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、債務者の免責が確定し借金の支払義務がなくなります大半の場合、免責許可について不服の申立てはされていません
 

免責許可の決定と復権

破産手続が開始されると、破産者はいくつかの制限を受けることになります。免責許可が確定すると税金等の公租公課の支払義務を除き、その他の借金を支払わなくてもよいことになります。ローンやクレジットを一定期間利用できない点を除き、自己破産申立以前の状態に戻ることになります。以下が免責許可(復権)の効果です。
・借金の支払義務がなくなる。
・市区町村役場の破産者名簿から抹消される。
・破産手続開始決定後に得た財産は自由財産といい、貯金することもできるし、保険にも入ることができる。
・公法上の資格制限から開放される。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は業務を再開できる。
・保険外交員、警備員などの一定の職業に再び就けるようになる。
・私法上の資格制限から開放される。後見人、保証人、遺言執行者などになることができる。合名会社、合資会社の社員および株式会社の取締役、監査役になることができる。

免責不許可事由について

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