自己破産申立てを弁護士に依頼するメリット

「自己破産の申立ての代理は他の職種でもできるのですか・・・」

「申立てを弁護士に依頼するメリットにはどんなことがあるのですか?」
 
自己破産の申立ては、地方裁判所への申立てになりますので、それを代理する権限は弁護士にしかありません。たとえ認定司法書士といえども、簡易裁判所の事件ではありませんので、書面を作成することは代行できたとしても、その後の手続きに関与することはできません。
 

弁護士に依頼するメリットとは・・・

①手間のかかる作業を全て代行してくれる

自己破産の手続きは申請書類の準備や作成、申立て書類の受け取りに加え、裁判所へ足を運ばなければならないなど、非常に多くの労力が必要です。弁護士は自己破産の手続きはもちろん、その他の訴訟手続きにも精通しているため、一般の方にとって手間のかかる作業を迅速に対処することが可能です。手間のかかる準備や作成などの作業を全て代行してくれることは、多重債務者の皆様にとりまして大きなメリットとなっています。
 

②債権者からの問い合わせに代行して対応してもらえる

受任通知が弁護士から各債権者に送付されることにより、債権者から皆様方に対する問い合わせ(いわゆる業者の取り立て)がなくなります。また、破産手続きの開始を知らない債権者の督促に対しても、弁護士が皆様方に代わって対応することになります。督促に対して“弁護士に連絡して欲しい”と伝えることで、多重債務者の皆様に対する督促はなくなりますので、以後、びくびくしないで生活することができます。
 

③小額管財事件として扱うことが可能

破産手続きが開始され、換価して配当する財産があれば“管財事件”となります。(破産管財人が選任され、保有財産が換価され各債権者に配当されます。)しかし、このような場合でも弁護士に依頼していて、弁護士が代理人となっていることで“小額管財事件”として扱える場合があります。この小額管財事件は、期間が短く予納金も通常の管財事件に比べ安価ですみます。もっとも、通常の自己破産の場合は、ほとんど換価する財産はありませんので、破産管財人が選任されず、破産申立てと同時に破産廃止となります。
 

※管財事件

破産手続きの開始決定後、破産管財人を選任し、自己破産の申し立て者の財産を調査し、保有する財産を換価して各債権者に配当する。調査や換価の期間が長期にわたる場合もあり、費用(予納金)が最低でも50万円程度かかります。
 

※小額管財事件

管財事件において手続きの迅速化を図り、費用と手間を抑えることが目的の制度です。費用(予納金)が20万円かかります。ただし、弁護士を代理人とし、申立てする場合に限ります。

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