免責不許可事由

免責不許可事由
免責許可が確定しますと債務は免除となり、自己破産の手続は終了します。原則的に免責されますが、免責不許可事由に該当してしまいますと、免責は不許可となり債務はそのまま残り、支払わなくてはならなくなります。

免責が許可されない場合とは
破産法第252条の免責不許可事由に該当する事項があると免責が許可されません。以下が破産法の免責不許可事由になります。

1.債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値をさげるような行為をした場合
2.破産手続きの開始を遅らせることを目的として、著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引によって商品を購入して、その商品を著しく不利益な条件で処分したような場合
3.特定の債権者に対してのみ、債務の返済を行ったような場合
4.浪費やギャンブルなどで、借金をつくった場合
5.詐術を用いて(債権者をだまして)信用取引によって、借り入れをしたような場合
6.業務や財産に関する帳簿、書類などを隠したり、偽造したり、変造したような場合
7.自己破産の申立てに際して、虚偽の債権者名簿(債権者一覧表)を提出した場合
8.自己破産の手続において、裁判所に説明を求められたにもかかわらず説明をしなかったり、または、虚偽の説明を行った場合
9.以前、自己破産の申立てをして免責が許可されてから、7年以内に再度自己破産の申立てを行ったような場合
10.以前、民事再生の申立てをして認可がされてから7年以内に自己破産の申立てを行ったような場合

このように免責不許可事由には様々な項目があり、裁判所や裁判官によっては基準が違うこともありますので、弁護士などに相談することが必要になります。

皆様方ご自身で判断できない場合には弁護士にご相談ください。当事務所では無料相談を実施していますので、わからないことがありますならばお気軽にお問い合わせください。
皆様方と一緒に考え、悩み、生活の立て直しのお手伝いをさせていただきます。

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