銀行カードローンが自己破産の原因になっています!

2006年に貸金業法が改正されてからというもの2015年まで、個人の自己破産の申立て件数は減少してきましたが、2016年になって13年ぶりに増加に転じました。
昨年の個人の自己破産の申立て件数は6万4637件です。

自己破産増加の最大の原因は、銀行によるカードローンの貸付けが増大し、2016年で5兆4377億円にもなっていることです。
サラ金業者の貸付けが、2兆5544億円ですから、銀行のカードローンはその2倍以上ともなっています。

預金金利はほぼ零なのに、銀行はカードローンで14.5パーセントもの金利を取るのですから、今や最大のサラ金業者だと言っても過言ではありません。
サラ金業者は貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸付けができないという「総量規制」によって貸付額が制限されていますが、銀行はこの適用を受けず、いくらでも貸付ける事が可能です。
中にはノルマを課して、カードローン契約のより多くの獲得をめざすという銀行もあるということですから恐れ入ります。

儲かればどんなことをしてもよいということであれば、銀行の使命に反します。
さらにより深刻になっていることは、銀行が生活に困っている人にお金を貸付けていることです。
昔、過剰貸付がサラ金の3大悪の1つとしてされていましたが、今や銀行が、そのような商法を行っているのです。

自己破産の申立てがこれ以上、増大しないよう、「総量規制」を銀行にも求めるよう法改正をすべきだと思います。
銀行が金融緩和で調達したお金を生活にあえいでいる人に高利で貸付け、もうけることは到底許容できないからです。

 


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